メリーキャピタルとは?詐欺?リスクと対処法

「メリーキャピタルはASICのライセンスを持っているから利用しても大丈夫ですか?」

メリーキャピタル(Merry Capital) とゆう海外FX業者について問い合わせがありましたが、調べてみると違和感のある点が多くありましたので、注意喚起とともにメリーキャピタルについて解説します。

海外FX業者メリーキャピタル(Merry Capital)とは?詐欺業者なのか?海外FXのリスクと投資詐欺にあった場合の対処方法についても解説しています。

メリーキャピタルは詐欺?出金拒否のリスク

メリーキャピタルとは

メリーキャピタルとは?どのようなFX会社なのか、安全に利用できるのか、1つ1つ調べた事を共有します。

メリーキャピタルの金融ライセンス

メリーキャピタルは、公式サイト内で、「オーストラリア金融サービス認定代理人 – 001307386」とライセンスを提示しています。

公式サイトに記載されているライセンス番号をASICのウェブサイトで検索すると、有効期限切れのライセンスしか見つかりませんが、法人名称で検索すると、運営会社である「MERRY CAPITAL PTY LIMITED」が2023年末に登録したライセンスが確認できます。

メリーキャピタルのライセンス

ASICの登録があるから信用できる?

ASICに登録があるからと言って、その業者が信頼できるブローカーとは限りません。ASICの登録情報のみで、外国為替取引活動の資格や権限がなく、関連する規制も受けていない場合があります。

またASICはオーストラリア国内向けの金融ライセンスであるため、日本居住者がメリーキャピタルを利用して詐欺被害を被ったとしてもASICの規制適用外ですので注意してください。

メリーキャピタルのウェブサイト

メリーキャピタルのドメイン評価

メリーキャピタルのサービスを案内しているウェブサイトのドメインは、https://www.merryforex.com/です。Whois検索では、このドメインは2022年5月14日に登録されています。

ウェブサイトの作りはシンプルですが、オーストラリアに向けた金融サービスをベースとしているはずなのに、日本語メインで作られている事に違和感を感じます。また、アクセス人数も少なく、ドメインの評価も良いとは言えないため、予算をかけて日常的に集客しているウェブサイトとは思えません。

メリーキャピタルは詐欺?出金拒否の口コミ

Merry Capitalは、ウェブ上で「出金拒否」の注意喚起がされており、近年急増する、SNSやマッチングアプリを使用したロマンス詐欺LINEグループを使った投資詐欺と手口が似ていると報告されています。

メリーキャピタルを詐欺と断定する事はできませんが、信用に値する運営実績も無く、口コミ上では出金拒否の噂も見受けられるため、資産を入金する際は充分に注意を払った方が良いでしょう(私なら絶対入金しません。)


メリーキャピタルで出金できない場合の対処法

この記事を読んでいる方は、既に入金してトラブルになり、対処方法を探している方も居るかもしれません。海外の投資会社に入金してお金を返してもらえない場合、以下の方法で問題の解決を試みます。

  1. 連絡を試みる: 投資会社に連絡を取り、問題の解決を試みます。資金繰りが悪いだけで、出金する意思がある可能性もあります。
  2. 当局や専門家に相談する: 金融庁消費者センターに相談しましょう。適切なアドバイスを提供してくれるかもしれません。
  3. 法的手段を検討する: 必要に応じて法的手段を検討します。契約書や取引履歴、連絡履歴などの証拠をもとに、弁護士を通じて法的措置を取る事も検討します。
  4. 他の被害者と連携する: 同じ投資会社から被害を受けた他の被害者と連携し、集団訴訟などの手段を検討する事もできます。被害を共有し、共同で解決策を模索します。

金融庁無登録業者でのトラブルは「追及が極めて困難」

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

日本の金融庁はウェブサイトのページ「外国為替証拠金取引について」にて、金融庁無登録業者の利用に対する注意喚起を行っています。

金融庁に無登録の業者、特に管轄外である海外の会社に対し金融庁が問題の追及をする事は困難であるため、トラブルが起きる前に、金融庁無登録業者を利用するリスクを自身で把握しておかなくてはなりません。

怪しい投資勧誘を受けた場合の対処方法

当ウェブサイトは海外FX口座の使い方について情報提供していますが、海外の投資会社を利用した詐欺についての相談が後を絶ちません。

海外の会社を日本の法律で裁くことは困難ですが、違法な投資勧誘を行った者を法的手段で裁くことは可能です。

不透明な投資会社への入金を勧められた場合は、勇気を持って断ると同時に、紹介者に対して法的措置を取れるようにその記録を残しておきましょう

また、投資詐欺の被害者を集めて、別の怪しい投資商品を勧めるケースもあります。

投資に興味があるのであれば、第三者に頼ろうとせず、自らの知識を積極的に身につける事が大切です。

下の記事では、海外のライセンスの安全基準や海外FX会社を選択する際に注目するポイントを解説しています。