コピートレードの違法性アイキャッチ

本記事では、コピートレードの違法性について解説します。

コピートレード(ミラートレード/ソーシャルトレード)が違法かどうか知りたい方に向けて、国内FXと海外FXにおける違いや、プロバイダー、フォロワー、FX業者の各立場から見た違法性を解説します。

コピートレードの特集

コピートレードは違法か【国内FXと海外FXでの違い】

日本ではコピートレードがあまり浸透しておらず、違法性のある取引方法だと認識している方も多いようですが、海外では多くのトレーダーが、コピートレードを画期的で利用価値のある取引方法だと考えています。

ここではまず、日本人はコピートレードを利用できるのか?という点を含めて、国内FX業者と海外FX業者のコピートレードの違法性を個別に解説します。

国内FXにおけるコピートレード

国内FXのコピートレード

日本の金融庁の規制は世界的に見てもかなり厳しく、資格を持たない者が顧客の投資者に対して金融商品の購入について助言したり、代理で資金運用を行うのは違法です。

コピートレードやMAM・PAMMもこれらの行為に該当すると見做されます。

国内FX業者の場合

国内FX業者がコピートレードのサービスを提供するためには「投資助言・代理業者」の資格が必須で、資格を所持せずにサービスを提供すると違法になります。

この資格の取得は難しく、時間もコストもかかるため、現在国内で正式にコピートレードを導入している業者はごく僅かです。

プロバイダー(コピーされる側)の場合

国内FX業者で取引シグナルを提供するプロバイダーも、フォロワーから報酬を得るには「投資助言・代理業者」の資格取得が必要になります。

そのため、国内FXのコピートレードではプロバイダーへの報酬は一切入りません。

フォロワー(コピーする側)の場合

フォロワーの立場では、きちんと資格を取った国内FX業者を利用する場合は合法、そうでない国内FX業者を利用する場合は処罰対象となります。

国内FXのコピートレードを利用する際は、その業者が「投資助言・代理業者」の資格を持っているかどうか事前に確認しましょう。

POINT
  • 資格を取得している業者かどうかが合法or違法の判断基準。
  • プロバイダーは取引シグナルを提供しても報酬を得ることができない。

海外FXにおけるコピートレード

海外FXのコピートレード

海外FX業者は、金融庁の規制の対象外となるため、日本の「投資助言・代理業者」の資格の有無は問われません。また、海外FXのコピートレードを日本居住者が利用しても、罰則の対象になることはありません。

しかし、日本居住者に対し投資の勧誘や営業を行うと日本の法律で違法となります。

海外FX業者の場合

海外のFX業者では、多くの場合、「投資助言・代理業者」の有無に関わらずコピートレードを提供することが可能です。

各海外FX業者が取得している金融ライセンスでコピートレードが禁止されていなければ、その業者は合法でコピートレードを提供していることになります。

しかし、日本居住者に対して海外のコピートレードを促すような勧誘を行ってはいけません。

プロバイダー(コピーされる側)の場合

海外FXのコピートレードを利用する場合、プロバイダーも「投資助言・代理業者」の資格なしで取引シグナルの提供を行うことができます。

取引で利益を出した場合には、フォロワーから報酬を得ることも可能です。

業者同様に、日本居住者に対して海外のコピートレードを促すような勧誘を行ってはいけません。

フォロワー(コピーする側)の場合

日本居住のフォロワーが海外FXのコピートレードを利用しても違法にはなりません。
海外FX業者を利用するかどうかは、投資者の自己判断に委ねられます。

ただ、日本より規制が緩めの海外では、コピートレードを提供する業者も多い反面トラブルも起きやすく、投資者は慎重に行動する必要があります。

POINT
  • コピートレードを提供する業者は多いが、その分トラブルも起きやすい。
  • プロバイダーは取引シグナルを提供することで利益を得られる。

日本がコピートレードを規制した経緯

日本はコピートレードに厳しい制限をかけている

今でこそ日本ではコピートレードはマイナーな存在ですが、過去(2010年頃)にはミラートレーダーという海外のプラットフォームが積極的に導入され、当時はミラートレードとして日本人にも周知されかけました。

しかし、この当時「上級者の取引をコピーできる=必ず儲かる」という誤った認識を持ってコピートレードを始めた人が多く、その結果「宣伝の通りの利益が出なかった!騙された!」といったクレームが多数金融庁に寄せられました。

それ以降、金融庁は「コピートレードのように複雑な管理が必要になるシステム」が国内に氾濫しないよう一層厳しく規制するようになりました。

ミラートレードは違法ではない

金融庁による規制が厳しくなった後も、実はミラートレード自体は違法ではありません

ただし、ミラートレードの提供者は金融商品取引法第28条第4項に定める「投資運用業」として金融庁に登録している必要があります。



国内外でコピートレードに温度差がある

コピートレードは国内外で温度差あり

コピートレードを提供するには難しい資格の取得が必要な日本と、そのような足かせの無い自由な海外。ここまで比較してお分かりかもしれませんが、実際かなり対照的な状況となっています。

海外でのコピートレードは今後も発展

海外ではFinTech(Finance+Technology)の成長から、コピートレードサービスの提供を行うブローカーが増えています。

そのパイオニアは、eToro(イートロ)というイスラエル発の業者で、2007年に設立されてから着実に人気を集め、現在世界中に2,700万人以上の利用者がいます。

eToroはSNS機能とコピートレードを合体させたサービスを提供しており、世界中のトレーダーがお互いの意見を交換しながらコピートレードを楽しんでいます。

注意

残念ながら、金融庁の規制下にある日本ではeToroは運営を行うことができず、現状日本居住者の参加も不可能となっています。


国内のコピートレードには限界あり

日本では、金融庁の規制から「コピートレード=違法」という発想が根付いている状況です。

時間もコストもかかる資格をわざわざ取ってまでコピートレードサービスを提供しようという国内FX業者は少なく、プロバイダーも報酬が得られないのではモチベーションが上がりません。

この現状がある限り、今後も国内FXのコピートレードが発展していくとは考えにくく、もしあなたがコピートレードの利用を検討しているなら、海外FX業者のコピートレードを調べてみるのも良いでしょう