ビットコインは2024年、半減期と現物ETF承認という追い風を受け、初めて10万ドルの大台を突破。年間上昇率は130%を超えました。
この急成長する市場で、主要なビットコイン保有企業の動きが注目されています。
| 順位 | 企業名 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | ブラック ロック | 世界最大の資産運用 会社、ETF承認後に 最大保有企業に |
| 2位 | バイナンス | 世界最大の仮想通貨 取引所、保管業務中心 |
| 3位 | マイクロ ストラテジー | ソフトウェア企業、 純投資として保有 |
参考:Coinpedia
主要なビットコイン保有企業の中でも特に注目すべきは、ソフトウェア企業でありながら2020年8月から大胆なビットコイン投資を開始したマイクロストラテジーです。4年で株価26倍という驚異的な成長を遂げ、創業者マイケル・セイラー氏は資産100億ドルを超える存在となりました。
なぜソフトウェア企業であるマイクロストラテジーがここまでビットコインに注力するのか。その戦略と影響力について詳しく見ていきましょう。
マイクロストラテジー、企業によるビットコイン投資の先駆者
マイクロストラテジーは、暗号資産市場における企業の投資モデルを先導する存在です。世界で最も多くのビットコインを保有している企業ではないものの、その独自の立ち位置で注目を集めています。
例えば、バイナンスは暗号資産投資家を象徴する存在であり、ブラックロックは市場の個人投資家の意志を反映しています。一方、マイクロストラテジーは「企業法人の投資意欲」を体現し、その大胆な戦略で独自の地位を築いています。
マイクロストラテジーのビットコイン保有量
2020年8月に初めてビットコインへの投資を開始して以来、同社はその保有量を着実に増加させてきました。2024年12月30日時点で446,400 BTCを保有しており、その時価総額は500億ドル規模に達しています。この保有量は、企業の財務基盤を支える重要な資産となっています。
ビットコインと株価を連動させる戦略
マイクロストラテジーは、ビットコインの価格動向と自社の株価を連動させるユニークな戦略を採用しています。ビットコインを大量に購入・保有することで、暗号資産市場と資本市場の間に強い相関性を生み出しています。
具体的には、ビットコイン価格が上昇すると同社の資産価値も増加し、それが投資家の期待を高め、株価の上昇につながります。一方で、ビットコイン価格が下落すると株価が影響を受けるリスクも伴います。この戦略により、マイクロストラテジーは暗号資産市場に直接関与する「ビットコイン企業」としての立場を確立しました。
テスラとは異なるアプローチで成功
かつてテスラがビットコイン投資で期待通りの成果を得られなかったことは記憶に新しいですが、マイクロストラテジーは対照的な結果を収めています。同社は、単なる価格変動による利益だけでなく、財務諸表におけるビットコインの役割を明確化しました。
具体的には、会計規則を活用し、ビットコインが企業のバランスシートに与える影響を示す取り組みを行っています。この成果は、他の企業に暗号資産の可能性を再認識させる契機となっています。
業界全体への波及効果
こうした取り組みは業界全体にも影響を与えています。例えば、時価総額で世界第2位のマイクロソフトが株主総会で「年間利益の1%から5%をビットコインの購入に充てる」という提案を議論した事例が挙げられます。この提案は否決されたものの、大企業が暗号資産への投資を検討する象徴的な出来事となりました。
マイクロストラテジーとは？ビットコインに注力する理由
マイクロストラテジーは1989年に設立されたアメリカのソフトウェア企業で、長年にわたり安定した顧客基盤を維持しながらも、目立った成長や変化は見られませんでした。
しかし、創設者のマイケル・セイラー氏がビットコイン購入を決意したことで、同社はこれまでの延長線上ではない全く新しい方向へ進み始めます。
ソフトウェア企業から仮想通貨のパイオニアへ
マイケル・セイラー氏は、従来のビジネスモデルではこれ以上の成長が見込めないと判断し、また金融緩和により通貨の価値が薄れていく状況の中で、「この先会社が一歩先を行くためには、限られた希少性を持ち、世界的に価値が認められた資産を確保する必要がある」と考えたのです。
このような決断により、同社はビットコインを積極的に購入するという大きな一歩を踏み出しました。
その後、ビットコインの価格が一時6万9千ドルから1万6千ドルに急落した際も、セイラー氏はビットコインを手放すことなく持ち続けています。
そしてマイケル・セイラー氏は、「マイクロストラテジーが十分な量のビットコインを保有すれば、将来的にビットコイン銀行となることができる」と信じています。
この構想は、現在の商業銀行が現金を基に利益を生み出しているのと同様に、ビットコインを他者に貸し出して利息を得る仕組みを目指すものです。
米国財務会計基準審議会は、ビットコインを「長期的な資産」として認識
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2024年12月15日以降に始まる会計年度から有効となる新しい会計基準を施行し、企業による暗号資産の購入を後押しする内容を盛り込んでいます。
改訂された基準では、企業はビットコインを「金融商品」ではなく、「長期的な資産」として認識でき、公正価値での評価が可能となります。
これは、従来の投資用金融商品に適用されていた保有制限が、こうした「資産」には適用されないことを示しています。(米国財務会計基準審議会では、企業が本業以外に過度に注力することを防ぐため、財務投資には一定の比率制限を設けていますが、資産の購入には特別な制限がありません。)
このように、マイクロストラテジーは企業によるビットコイン保有の新たな道を切り開いたと言えるでしょう。大企業がマイクロストラテジーに続いてビットコインを購入する動きを見せるか、このような「動向」が、2025年の暗号資産市場で利益を得る鍵になるかもしれません。
