吉天有限公司では、複数言語に対応したホームページやコンテンツの製作、メディア運営を行います。
会社概要
運営会社名 (Name of Company) |
吉天有限公司 (英名:GTClub Co.ltd) |
---|---|
法人番号 (Business No.) |
83608262 |
代表者 (Representative) |
社長 坂井田拓爾 |
法人登記住所 (Location of Company) |
高雄市前金區中正四路211號21樓之5 華國金融センタービル (地図) |
事業内容 (Scope of Business) |
I301030 :デジタル情報提供サービス I301010 :ソフトウェア設計サービス I301020 :データ処理サービス F401010 :国際貿易サービス |
取引先銀行 (Main Bank) |
台灣銀行 |
連絡先 (Contact) |
jitian.gtclub@gmail.com |
NEWS
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お知らせ
海外FX VIEWがAI総研でおすすめWebメディアとして掲載されました -
お知らせ
消費者志向経営自主宣言 -
お知らせ
情報セキュリティ基本方針を策定
社会使命・理念
メディアを通しての持続可能な社会への貢献を常に考え、社会に必要とされるメディアを製作する。また、情報を正確且つ迅速に伝える事をミッションとし、自社メディアを通じて利用者に有益な情報を発信する。
SDGsへの取組み
吉天有限公司は、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
グローバル人材の積極活用
吉天有限公司では、人材の採用基準において、年齢・性別・国籍を選考の際の基準にはしません、実際に、男女問わず、外国籍社員が在籍しています。
多様な個性を持った集団として、ダイバーシティ(多様性)を意識し、企業活動に取り組んでまいります。
社内外のペーパーレス化
在宅ワークの推進
消費者志向経営自主宣言
当社では、事業者が消費者と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる「消費者志向経営」の推進に取り組んでいます。
「社会に必要とされるメディアを製作する」ことを理念とし、弊社に関わる人々が充実した生活を送る事を目標としています。
私たちと関わりを持つ全ての人々が満足できるよう、精一杯努めるため、全ての声を真摯に受け止め、未来の次世代に残す、質の高いサービスを常に追求して参ります。
取組方針
1.利用者の声を聴き、活かす
- 利用者からいただいたご意見を社内で共有し、協議の上で事業の施策や活動に反映させることを、全社員に徹底して参ります。
- 利用者のニーズをSNSなどコミュニケーションツールより積極的に調査し、サービスの開発・改善に取り組みます。
- 利用者からのご意見・ご要望を多く収集できるように、メール・チャット・SNSと窓口を広げ、多くの声を頂ける仕組みを作ります。
2.未来・次世代のために取り組む
- 「SDGsの取組方針」を明確化し、社内外に発信しています。
3.法令の遵守/コーポレートガバナンスの強化
- メディア運営において、正確性とコンプライアンスを重視しています。情報元を明確に記載し曖昧な情報を排除する事で、記事の正確性を担保します。
- 情報セキュリティ基本方針により、関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、利用者の期待に応えます。
従業員の積極活動
- 従業員一同、一丸となって目標を達成し続けるために、社内での勉強会の実施、ノウハウの情報共有、全社員が成長できる環境を整えます。
制定日:2022年3月16日
フォローアップ活動内容
情報セキュリティ基本方針
当社は、利用者からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、利用者ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
情報セキュリティ基本方針
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、利用者の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2022年3月2日
賛同
吉天有限公司は、休暇を取得しやすい職場環境や雰囲気をととのえていくこと、それをベースとした外出・旅行を通じて経済活性化に貢献すること、長期的にワークライフ・バランスの実現や休暇を楽しむライフスタイルなどの「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目的とした、「ポジティブオフ」に賛同しています。